1号文書、2号文書については、記載された契約金額が１万円未満のものについては非課税です。また、17号文書のうち、記載された受取金額が５万円未満のもの、営業に関しないもの、有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書については非課税です。
また、国・地方公共団体が作成する文書は非課税です。

 

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