印紙税法における「契約書」とは、契約当事者間において、契約の成立等を証明する目的で作成される文書をいいますので、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて印紙税の課税対象となります。
しかしながら、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、署名・押印等のないものは、単なる写しにすぎませんので、課税対象になりません。

 

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