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法人税等の実効税率の計算方法

法人税等の実効税率の計算方法

法人税等の実効税率の計算方法

法人の活動により生じた所得に対して法人税及び地方法人税、法人県民税及び市民税(又は都民税)、法人事業税及び地方特別法人税等がかかってきます。法人の活動により負担する税額を把握するうえでは、実質的な税の負担率を示す実効税率を把握することが重要です。

実効税率を計算する方法は、以下の通りです。

実質的な税の負担率や節税効果や税効果等を測る率が、単純な税率の合算とならない理由は、それぞれの税目が持つ特徴からきています。

 

・所得金額が課税標準となる税目 法人税

・法人税額が課税標準となる税目 地方法人税、住民税

・所得金額が課税標準となるが、損金算入される税目 事業税、地方特別法人税

 

実効税率の分子の計算式は、課税所得に対する税率を示しており、地方法人税と住民税は法人税が課税標準となるため、法人税率にさらに地方法人税率や住民税率を乗ずることにより実質的な負担率を求めています。

実効税率の分子の計算式は、事業税や地方特別法人税は課税所得に対して課税されることに加えて、損金算入されることにより全体の税負担を押し下げる効果があるため、分母の計算式を加えることで当該減税効果を反映した実質的な負担率を求めています。

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