不動産所得が赤字になる場合には、他の所得と損益通算することができますので、サラリーマンの方などは、給与所得と不動産所得の赤字を損益通算することで、給与所得者として支払った所得税が確定申告によって還付されることがあり、これをもってアパート経営は所得税の節税になる、というようなことがよく言われます。
しかし、そもそも不動産投資のトータルでの損益が黒字にならなければ、投資を回収し損なうようなことになってしまっては本末転倒です。
賃貸経営が所得税の節税になるような場合とは、賃貸経営の毎年の損益が他の所得の増減を平準化できるような場合です。具体的には、働き盛りの頃に築浅物件の減価償却を多くとることによって不動産所得の赤字と他の所得を損益通算し、老後には安定した不動産所得を計上するといった場合には、不動産投資の投資額を回収しつつ所得税も節税できるケースがあります。
但し、あくまで節税は不動産投資の副次的・限定的効果にすぎず、不動産投資で投下資本を超える収益を獲得することが最も重要であることは言うまでもないでしょう。