事業経営を行っていくうえで、土地や建物は生産手段として欠かせないため、自社ビルとするか賃貸とするか、という論点が必然的に発生します。
　自社ビルか賃貸か、どちらが正しいかは、事業経営の状況によりますが、一般論としての意思決定の判断基準は、「その場所に居続ける期間」が影響してきます。

自社ビルや自社工場を想定した場合には、建物は償却資産であるため建て替え等の再投資が想定されますが、土地は永久資産であり、保有土地から直接発生する経費は固定資産税等のみです。
但し、土地購入を考えた場合には、金融機関からの融資を返済するまでは借入金利が発生します。また、土地は償却できないため、土地の借入を返済するには元本返済額を（１－実効税率）で割り戻した分の資金を事業経営から捻出する必要があります。
したがって、土地の借入を返済し終わるまでは、税負担が重いためキャッシュフローは厳しいと考えておく必要があります。
　しかしながら、土地に対する借入を返済し終えた後は、固定資産税程度しか経費が発生しないため、賃貸との対比においてその後のキャッシュフローは楽になります。したがって、非常に長期間にわたって事業経営を行っていくような場合には自社保有が適していると言えます。
　但し、繁華性を重視するような事業である場合には、当該地域が衰退してしまった場合には場所を移転せざるを得ず、不動産の自社保有はリスクを伴います。

　一方で、賃貸の場合には、保有することとの対比において初期費用が安く抑えられることや、家賃は全額が経費となるため、自社保有と比べて税金費用は少なくて済むなどのメリットがあります。また、自社保有の場合との対比において、撤退や移転等がスピーディに行えます。
　しかし、非常に長期間にわたって事業経営を行っていくような場合には、トータルキャッシュアウトが自社保有との対比において多くなっていきます。

　したがって、自社保有が適しているのは、安定した事業経営を同じ場所で長期に渡って行っていくようなケース、ということになります。