企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、内部保留され蓄積される部分について、所得税等の租税回避のために過度に留保されることがないように、特定同族会社には留保金課税制度が適用されます。

特定同族会社

以下のすべての要件を満たす会社です。

・資本金又は出資金が1億円超の会社又は、資本金又は出資金が5億円以上の会社の完全子会社であること。

・同一株主グループによる持株割合等が50%を超えている会社であること。

留保金課税の計算

所得等の金額　－　社外流出額　＝　留保所得金額

留保所得金額　－　当期法人税及び地方法人税額　－　当期住民税額　＝　当期留保金額

当期留保金額　－　留保控除額（※１）　＝　課税留保金額

課税留保金額　×　特別税率（※２）　＝　税額

（※１）留保控除額は、次のいずれか多い金額です。

・所得等の金額×４０％

・年２，０００万円

・資本金の額又は出資金の額×２５％　－　利益積立金額（当期の所得等に係る部分を除く）

（※２）特別税率は以下のとおりです。

課税留保金額	特別税率
年３，０００万円以下の部分	１０％
年３，０００万円超１億円以下の部分	１５％
年１億円超の部分	２０％

 

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