住宅建物の課税標準の低減措置は、新築年次によって控除額が異なっていますが、なぜでしょうか。これは、不動産取得税の課税標準となる家屋の固定資産税評価額と関係しています。
家屋の固定資産税評価額は、建物品等別の評点方式で新築時点の評価額が算出され、経過年数に応じて価値が減っていくため経年減点補正を行います。ですので、もともと新築時点の固定資産税評価額が高いのが通常です。このような固定資産税評価額の性質を反映して、築年数に合わせて少しずつ控除額を減らしていく構造になっているのです。
また、適切な住環境を形成するという観点からは、建物が古くなると倒壊等のリスクを伴いますし、設備等も古くなってしまいます。したがって、時間の経過とともに控除額を減らすことで、相対的に新しい家屋を取得しやすくし、住環境の改善を促しているということも言えるかもしれません。

 

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