法人設立登記が終わったら、まず最初に銀行で口座開設をしましょう。口座開設となると、どの銀行にするか悩む方は多いと思いますが、銀行口座は、会社が存続していく限りずっと付き合うことになります。銀行の取引担当者とは、融資や経営、営業に関する相談をする場合もありますので、よく比較検討し、その法人にあった銀行を選ぶことが重要です。

1-1．銀行の選び方

銀行は大きく分けて①都市銀行、②地方銀行、③信用金庫、④郵便局、⑤ネット銀行の5種類があります。以下、それぞれのメリットやデメリットをご説明します。

都市銀行とは三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などのメガバンクをさします。都市銀行に口座を開設するメリットは、知名度が高く取引先からの信用を得やすいこと、大企業との取引が豊富なこと、全国に支店やATMがあるので利便性が高いこと、高額な融資にも対応していることがあげられます。一方、デメリットは審査が厳しいことです。全国に取引先がある方や、大手企業と取引する予定のある方に適した銀行といえるでしょう。

地方銀行とは、埼玉りそな銀行、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、七十七銀行など、地方都市に営業基盤を置き、そのエリアで特に信用力を持つ銀行をさします。都市銀行に比べて審査も比較的通りやすく、融資や新規事業の相談にも乗ってもらいやすいこともメリットです。一方、デメリットとしては、店舗数が少なく利便性が悪いことがあげられます。地方銀行は、中堅企業や中小企業との取引実績が豊富なため、地方都市での営業がメインになる方に適した銀行といえるでしょう。

信用金庫は、西武信用金庫や城南信用金庫など、一定地域内での中小企業を会員とした協同組織の金融機関です。ほとんどの場合、自宅あるいは事業所在地の最寄りにある支店以外では、口座開設の審査に通りません。融資を受ける際は、原則、会員になる必要があります。（預金は会員でなくてもできます。）会員になるには、信用金庫に出資する必要があり、信用金庫の営業地域に住んでいること、従業員が300人以下もしくは資本金9億円以下であること等の要件を満たす必要があります。信用金庫に口座を開設するメリットは、比較的口座開設をしやすいこと、手厚く親身な姿勢で融資や事業の相談にのってもらえること、比較的融資をうけやすく、貸し渋りや貸し剥がしが少ないこと等があげられます。地域密着型の事業を展開していく方や、色々な相談に親身に応じてもらいたい方に適した銀行といえるでしょう。

ゆうちょ銀行は、郵便局の民営化により2007年に誕生した銀行です。メリットは、全国に店舗があり、支店数とATM数が圧倒的であること、デメリットは1300万円以上の預金ができないこと、融資に対応していないこと等があげられます。日本全国に顧客がいて振込口座として活用したい方や、融資を受ける予定のない方におすすめの銀行といえます。

ネット銀行とは、ジャパンネット銀行や楽天銀行、住信SBIネット銀行など、インターネット専業の銀行をさします。ATMや預金通帳の発行がないため、振込手数料が安く、24時間365日リアルタイムで決済可能なのが最大の特徴です。デメリットとしてはサービスが開始されてから日が浅く、知名度が低いため、信用力を得にくいことです。ネットショップなどのネット事業を行う方には便利な選択肢といえるでしょう。

 

1-2．口座開設の手続き

どの銀行で口座を開設するか決まったら、次は審査の申し込みです。法人の口座開設は、個人と異なり審査が厳しく、1週間から2週間程度時間を要します（どの銀行を選ぶかによって異なります）。さらに様々な書類の提出を求められ、登記事項証明書など取得に１、2週間程度時間を要するものもあります。そのため、トータルすると会社を設立してから３、４週間程度かかることになります。口座開設が滞ると、取引先に対して銀行振込による入金請求ができない等、様々な出納が滞り事業に支障をきたしてしまいます。事前に銀行に必要書類を確認して準備を行い、スムーズな口座開設ができるようにしましょう。一般に、口座開設に必要となる書類は以下の通りです。詳しくは開設する銀行の窓口やホームページで確認しましょう。

 

1-3．審査に通るためのポイント

審査は様々な観点から行われますが、特に以下の３つがポイントとなります。

資本金が事業に見合った金額かどうかは重要なポイントです。資本金の額が低すぎると、口座開設を断られる場合があります。事業をする上で最低限必要な資本金を最初から確保するようにしましょう。なお、資本金の要件は銀行によって異なりますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

登記上の住所に事務所や店舗を構え、実態があるかどうかは重要なポイントです。都市銀行や地方銀行では、事務所や店舗の賃貸契約書の提出が求められる場合もあります。特に都市銀行や地方銀行で法人口座を開設したい方は、登記上の住所にきちんとオフィスを構えておきましょう。

事業内容が不明瞭だと、銀行の窓口担当者から説明を求められる場合があります。ホームページやパンフレット、サービスに関する具体的な資料など、事業の実態を証明できるような資料をあらかじめ用意しておくとよいでしょう。