公共料金等は、できるだけすみやかに契約者変更もしくは解約の手続きをしましょう。亡くなられた方が、料金を口座引き落としやカード払いで支払っていた場合、手続きをせずに放っておくと、故人の銀行口座が凍結され料金未払いの状態になってしまいます。後ほど請求されて払う必要のないお金を払うことになりますので、注意しましょう。

 

8-1 電気・ガス・水道

亡くなられた方と遺族が同居しており、死後、遺族が継続して使用する場合は、契約者変更の手続きと、支払方法の変更手続き(口座変更の手続き)をしましょう。亡くなられた方が一人暮らしなどで、死後、住む人がいなくなる場合は、使用停止の手続きをしましょう。契約者変更や使用停止の手続きは、電話やインターネットで行うことができますが、支払方法の変更手続きは、各機関に問いあわせて必要書類を送ってもらいましょう。口座変更書類に銀行印を押すなどして書類を返送すれば、手続きは完了です。

 

8-2 携帯電話・インターネット・ケーブルテレビ等

亡くなられた方が携帯電話を使っていた場合もすみやかに解約の手続きをしましょう。放っておくと公共料金同様に基本料金等を請求され、払う必要のないお金を払うことになります。解約するには、除籍謄本など死亡の事実を証明する書類を用意する必要があります。詳しくは各機関に問いあわせて確認しましょう。

インターネットや有料のケーブルテレビ等についても、同様に放っておくと解約日までの基本料金等を請求されるおそれがあります。解約したい場合は、各機関に問いあわせ、早めに手続きをしましょう。亡くなられた方と遺族が同居しており、死後、遺族が継続して使用する場合は、契約者変更および支払方法変更の手続きをしましょう。なお、インターネットの利用料金は、回線とプロバイダーが同じ会社の場合と、別々の会社の場合があります。郵便物や通帳の引き落とし履歴などから、どのような会社と契約していたか調べ、複数ある場合はそれぞれ手続きをしましょう。

 

8-3 NHK受診料

契約者の変更や支払口座の変更手続きは、インターネット上で行うことができます。解約については、通常はできませんが、NHK法上、契約者は「受信機を設置した者」となっているため、受信機を設置した者が亡くなったときは契約解除が可能と読み取れます。契約解除をしなければ、放送受信料が請求されますので、NHKへ連絡し、すみやかに契約解除を要請しましょう。

 

8-4 固定電話

解約したい場合は、インターネット上で手続きができます。契約者を変更(承継)したい場合は、死亡の事実を証明する戸籍謄本等を必要書類に添付すれば、郵送でも手続きできます。ここで注意したいのは、NTTの電話加入権は相続財産になるので、相続手続きも必要になります。少額ですが相続税が掛かりますので、申告時には注意しましょう。

 

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