こんなお悩みございませんか
不動産の相続対策のポイント
このようなお悩みを抱えるかたは、ぜひとも不動産の相続対策のご検討をおすすめします。不動産の相続対策は、相続財産に占める割合が高く、相続人（財産を引き継ぐ人）の生活に直結するため、お早目に対策を立てておく必要があります。不動産の相続対策は主に「遺産分割対策」「小規模宅地等の特例の適用準備」「法人化」の3つの論点があります。
遺産分割対策
小規模宅地等の特例の適用準備
不動産経営の「法人化」の検討
AAAグループの不動産の相続対策
１小規模宅地等の特例の適用可否簡易診断サービス
不動産の相続対策は、小規模宅地等の特例の適用可否を診断することから始まります。小規模宅地等の特例を噛み砕いて表現すると、被相続人と「一定の関係にある親族」が「一定の用途で使用していた」土地等を取得した場合に、「一定の面積まで」土地の評価額を減額してくれる制度です。従って、相続対策として小規模宅地等の特例の適用準備を行っていくということは、①土地を引き継ぐ人の特定 ②土地の用途（居住用か、事業用か、貸付用か）の特定 ③被相続人が保有しておくことが適切な不動産の規模及び範囲の検討 の３つの課題を検討していくことに他なりません。AAAグループの「小規模宅地等の特例の適用可否簡易診断サービス」では、現況を所与とした場合に、相続対象となる土地が小規模宅地等の特例の適用対象となるかの判定を行います。さらに、ご要望に応じて、相続税の簡易試算額を計算させていただきます。
ご利用料金
| 基本報酬 | 相続の発生想定1件につき | 150,000円 ※1 |
| 加算報酬 | 概算土地評価 | 1評価単位につき30,000円 ※2 |
| 非上場株式の評価 | 1社につき150,000円 ※3 | |
| 面談 | 2回目以降 | 1時間につき10,000円 |
| 実費費用 | 公図・謄本取得費用等は実費をご請求させていただきます | |
| 現地調査 | ご要望に応じて別途ご相談となります | |
※1 小規模宅地等の特例の適用可否診断と、相続税額の簡易試算がセットになっています。
※2 概算土地評価は、航空写真の座標等をもとに画地補正等を行いますので、現地調査等は行いません。利用の現況等はヒアリングで確認します。
※3 非上場株式の評価は、相続税額の簡易試算のご要望がある場合に必要に応じて試算を行います。
２資産管理会社・賃貸経営等の法人化のシミュレーション
小規模宅地等の特例の適用範囲を超えて不動産を所有している場合や、不動産収入が多く所得を親族で分散する必要がある場合には、法人化のシミュレーションを行います。AAAグループにご依頼いただければ、個人保有不動産の賃貸経営等の法人化について、おおむね10年程度を目途に、損益及びキャッシュフローのシミュレーションを行います。
ご利用料金
| 基本報酬 | 年間収入1,000万円以下 | 200,000円 |
| 年間収入3,000万円以下 | 300,000円 | |
| 年間収入6,000万円以下 | 500,000円 | |
| 年間収入6,000万円超 | 別途お見積もり | |
| 加算報酬 | 物件移転時の個人（売主）の税額試算 | 1物件の譲渡所得につき100,000円 |
| 物件移転による相続税の変動額の試算 | 1パターンにつき100,000円 | |
| 法人化実行後の個人の税額シミュレーション | 基本報酬に50%を加算します |
３資産管理会社・賃貸経営の法人化実行時のアレンジメント
個人保有不動産の法人化実行時にアレンジメントを行います。
ご利用料金
| 基本報酬 | 移転財産の相続税評価額の0.5% ※ |
| 物件移転を伴わない場合は対象物件の評価額の0.2% | |
| 加算報酬 | 物件移転時に低額譲渡の税務リスクがある場合等には、不動産鑑定評価書も行いたします。なお、鑑定評価報酬は弊社報酬規程によります。（一般的な鑑定事務所の報酬体系となっております。） |
４法人の決算・法人税確定申告等
ご利用料金
| 月次での顧問契約（記帳含む） | 月額30,000円から |
| 決算料 | 月次顧問料の3か月分 |
| 消費税申告 | 月次顧問料の1か月分 |