不動産の相続対策

このようなお悩みを抱えるかたは、ぜひとも不動産の相続対策のご検討をおすすめします。不動産の相続対策は、相続財産に占める割合が高く、相続人（財産を引き継ぐ人）の生活に直結するため、お早目に対策を立てておく必要があります。不動産の相続対策は主に「遺産分割対策」「小規模宅地等の特例の適用準備」「法人化」の3つの論点があります。

１．遺産分割対策

相続が発生すると、相続財産は法定相続人の共有となります。この共有となった相続財産を具体的に各相続人に分けるのが遺産分割です。不動産は現金のように分割することができず、基本的には単独で取得することになります。そのため、誰が取得するのかという遺産分割の問題が生じます。不動産の遺産分割は主に「共有」「換価分割」「代償分割」などの方法があります。

２．小規模宅地等の特例の適用準備

小規模宅地等の特例とは、個人が相続等によって財産を取得した場合、その財産のうち相続の開始の直前において、被相続人又は被相続人の親族等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で一定の建物又は建築物の敷地として利用されているものがあるときは、一定の限度面積まで宅地の評価額を減額してくれる制度で、不動産の相続対策の基本となります。

３．不動産経営の「法人化」の検討

小規模宅地等の特例の適用範囲を超えて不動産を所有している場合や、不動産収入が多く所得を親族で分散する必要がある場合には、法人化が検討されます。不動産の法人化手法には、「物件所有方式」「サブリース方式」「管理会社方式」などの形態があり、相続対策の状況に応じて設計していく必要があります。

１．小規模宅地等の特例の適用可否簡易診断サービス

不動産の相続対策は、小規模宅地等の特例の適用可否を診断することから始まります。小規模宅地等の特例を噛み砕いて表現すると、被相続人と「一定の関係にある親族」が「一定の用途で使用していた」土地等を取得した場合に、「一定の面積まで」土地の評価額を減額してくれる制度です。従って、相続対策として小規模宅地等の特例の適用準備を行っていくということは、①土地を引き継ぐ人の特定　②土地の用途（居住用か、事業用か、貸付用か）の特定　③被相続人が保有しておくことが適切な不動産の規模及び範囲の検討　の３つの課題を検討していくことに他なりません。AAAグループの「小規模宅地等の特例の適用可否簡易診断サービス」では、現況を所与とした場合に、相続対象となる土地が小規模宅地等の特例の適用対象となるかの判定を行います。さらに、ご要望に応じて、相続税の簡易試算額を計算させていただきます。

ご利用料金

基本報酬	相続の発生想定1件につき	150,000円　※1
加算報酬	概算土地評価	1評価単位につき30,000円　※2
	非上場株式の評価	1社につき150,000円　※3
面談	2回目以降	1時間につき10,000円
実費費用	公図・謄本取得費用等は実費をご請求させていただきます
現地調査	ご要望に応じて別途ご相談となります

※1　小規模宅地等の特例の適用可否診断と、相続税額の簡易試算がセットになっています。
※2　概算土地評価は、航空写真の座標等をもとに画地補正等を行いますので、現地調査等は行いません。利用の現況等はヒアリングで確認します。
※3　非上場株式の評価は、相続税額の簡易試算のご要望がある場合に必要に応じて試算を行います。

 

２．資産管理会社・賃貸経営等の法人化のシミュレーション

小規模宅地等の特例の適用範囲を超えて不動産を所有している場合や、不動産収入が多く所得を親族で分散する必要がある場合には、法人化のシミュレーションを行います。AAAグループにご依頼いただければ、個人保有不動産の賃貸経営等の法人化について、おおむね10年程度を目途に、損益及びキャッシュフローのシミュレーションを行います。

ご利用料金

基本報酬	年間収入1,000万円以下	200,000円
	年間収入3,000万円以下	300,000円
	年間収入6,000万円以下	500,000円
	年間収入6,000万円超	別途お見積もり
加算報酬	物件移転時の個人（売主）の税額試算	1物件の譲渡所得につき100,000円
	物件移転による相続税の変動額の試算	1パターンにつき100,000円
	法人化実行後の個人の税額シミュレーション	基本報酬に50%を加算します

※　物件保有方式、サブリース方式、管理会社方式の違いによって若干異なる場合があります。

個人保有不動産の法人化実行時にアレンジメント業務を行います。

 

３．資産管理会社・賃貸経営の法人化実行時のアレンジメント

個人保有不動産の法人化実行時にアレンジメントを行います。

ご利用料金

基本報酬	移転財産の相続税評価額の0.5%　※
	物件移転を伴わない場合は、対象物件の評価額の0.2%
加算報酬	物件移転時に低額譲渡の税務リスクがある場合等には、不動産鑑定評価も行います。なお、不動産鑑定評価報酬は弊社報酬規程によります。（一般的な鑑定事務所の報酬体系となっております。）

※　別途物件移転の際の各種税金、登記の際の司法書士報酬等の実費が発生します。

 

４．法人の決算・法人税確定申告等

資産管理会社や賃貸経営の法人化実行後の決算・法人税確定申告を行います。

月次での顧問契約（記帳含む）	月額30,000円から
決算料	月次顧問報酬の3か月分
消費税申告	月次顧問報酬の1か月分

１．初回は無料相談だから安心

AAAグループは、初回のご相談料が無料です。どのようなご相談にも真摯に対応致しますので、まずはお気軽に電話かメールでお問い合わせ下さい。

２．明朗会計だから安心

不動産の相続対策に要する報酬費用は、みなさま気にされることと思います。AAAグループは、ご相談内容をお聞きした後、お見積書を提示し、基本料金、オプション料金についてわかりやすくご説明します。他社より高ければご相談に応じます。

３．アフターフォローが充実しているから安心

相続は納税したら終わりではありません。AAAグループにお任せいただければ、アフターフォローも充実しています。税務調査対策、二次相続対策から、相続不動産の有効活用のご提案、相続不動産の売却の仲介まで、広くサポートいたします。

４．お仕事帰りや土日祝日も相談できるから安心

忙しいお客さまや、平日に面談をするのが難しいお客様のために、お仕事帰りや土曜日、日曜日、祝祭日も面談をお受けしています。面談場所も、お客様ご指定の場所まで担当者がお伺いいたします。もちろん弊社に来ていただくことも可能です。お客様のご都合にあわせて柔軟に対応いたしますので、安心してご相談ください。