1.経営計画の策定
経営理念とビジネスモデルを明確にし、短期(単年)、中期(3年~5年)、長期(5年~10年)の経営計画の作成支援を行います。また、資金調達環境を鑑みた株式公開の妥当性について助言を行います。
2.株式公開スケジュールの策定
策定した経営計画をふまえ、株式公開スケジュールを立案します。マーケットの動向把握や業績予測を入念に行いながら、最適な時期と市場の選択についてアドバイスします。
3.資本政策の作成
株価やストックオプションの資産評価を行い、IPOを見据えた最適な資本政策の立案支援を行います。
4.人材の選定
社内に設置する上場準備室の人材選定に関する助言を行います。また、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル等の人材の紹介を行います。
5.関係会社の整理支援
経営資源の集中のため、子会社の統廃合や赤字会社の売却、同族関係会社の整理等、関係会社の整理支援を行います。
6.プレショートレビューの実行
監査法人が行うショートレビューの事前対策として、プレショートレビュー(簡易予備調査)を行います。
7.内部統制の整備
社内規定の整備やコンプライアンス部門の設置に関する助言を行い、リスクマネジメントやコーポレートガバナンスに関する社内整備をはかります。
8.内部監査体制の整備
内部監査室の設置、内部監査計画の作成、内部監査の実施、監査調書の作成等の支援をいたします。さらに、上場後の外部監査との連携体制の構築を支援します。
9.申請書類の作成及び審査対応
Ⅰの部やⅡの部をはじめとする様々な提出書類や、有価証券報告書の作成支援および作成指導を行います。さらには、証券会社と取引所による審査対応のサポートを行います。
10.開示体制の整備
情報開示責任者であるIR部門の設置や、適時適切な情報開示を行うための開示体制の強化支援を行います。