不動産投資においては、お金が手元に残っていかないにも関わらず多額の課税所得が発生し、税金の支払いでキャッシュフローが詰まるということが往々にして起こります。

不動産投資の収支が黒字になるためには、賃料収入から必要諸経費を差し引いた実入りから、借入の元利返済額を差し引き、さらに税金費用を差し引いた額が手元に残る資金です。

賃料収入　－　必要諸経費　－　借入の元利返済額　－　税金費用　＝　実入り

しかし、借入の元利返済額のうち、元本返済部分は経費とはなりません。

不動産のうち、建物や構築物等は減価償却見合い分の現金を支出しない経費が発生するため、減価償却部分と借入の元本返済額が見合っていれば資金収支と損益がある程度一致します。
しかし、土地見合いの借入部分に関しては、土地が永久資産であり償却できないため、土地見合いの元本返済部分は経費ではないため、その分が課税所得に計上されてしまいます。

したがって、土地部分の借入を返済するためには、元本返済部分を（１－実効税率）で割り戻した分だけの資金を確保しておかなければならないということになります。

この点、法人に関しては実効税率が下がってきており、不動産投資の環境としては良くなってきた印象を受けますが、個人で不動産投資を行う環境としては厳しくなってきています。