AAA 不動産税金ガイド

取得・保有・譲渡時の不動産の税金を徹底解説

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column:相続対策と税制の動向

column:相続対策と税制の動向

相続税は、相続発生時点の税制が適用されるため、相続対策においては、現在時点の税制のみならず、相続発生時点の税制がどのようになっていくかを予測することが必要となってきます。

将来の税制がどのようになっていくかは予測でしかないため一概には言えませんが、税制に影響を与える要因について、関連する税法ごとに考察する必要があります。

以下は、相続税を含む資産税の各税目と、各税制に影響を与える要因について考察しています。(なお、相続対策は長期に渡るため、現在時点の税制改正の情報ではありません。)

 

不動産取得税、登録免許税

不動産の取得(購入・建築など)や贈与・交換などが発生した場合にそれぞれ課税される不動産流通税です。不動産市況を活性化するためには不動産流通税は軽減する必要がありますが、不動産市況が過熱気味の場合には強化される可能性があります。

また、消費税が増税されていくと、不動産の流通コストが多額となっていく可能性があり、消費税の課税強化との関連で見直される可能性もあります。

 消費税及び地方消費税

現在は所得課税に依存する税収構造の見直しや安定財源の確保という観点から、消費税は増税の方向にあります。消費税の増税と相関性が高いのは社会保障費用の増大ですので、社会保障制度の動向を注視していく必要があります。なお、消費税の増税に伴い、益税や損税の金額も増加します。インボイス方式の導入によって益税に関しては解消する方向にありますが、損税に関しても何らかの手当てが行われる可能性があります。

相続税及び贈与税

租税の機能としての厚生上の再配分の観点から、長期的視点で課税が行われます。世代内及び世代間の格差が問題視されるような情勢になってきた場合には、増税の機運が高まります。また、世帯分離や核家族化、少子高齢化等の要因により小規模宅地等の特例などの見直しが行われる可能性があります。

なお、国家全体でみると、民間金融資産は膨張し続けており、政府債務も同様に膨張し続けています。従って、今後は厚生上の再配分のみならず、民間部門と政府部門の債権債務のバランスの観点にも注視し、政府の財政再建との関連でも税制を注視していく必要があります。

 

法人税

法人税制自体が諸外国との競争に晒されており、諸外国の税制の動向の影響を最も受けやすい税制です。また、消費税等の間接税との課税バランスや民間企業の内部留保の動向や設備投資の動向、景気の動向等によって政策的に税制改正が行われます。

所得税

所得課税という意味では法人税と変わりありませんが、法人課税が減税された場合には、代替税源として検討される傾向があります。なお、世帯分離や核家族化、少子高齢化や男女共同参画等の観点から各種控除が今後も見直されていく可能性があります。

固定資産税及び都市計画税

土地・家屋、及び償却資産に対して所有者に課される税金です。税率構造は課税標準に税率を乗ずることにより算定されます。課税標準が地価の動向や建築コストとの関連で見直される可能性があります。また、利用形態によって課税標準の軽減措置がありますが、利用の促進等の観点から用途別に他の軽減措置が定められる可能性もあります。

 

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公認会計士/税理士/不動産鑑定士 西本 隆文

 

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