5 限度面積の判定
小規模宅地等の限度面積の判定には、以下の場合があります。
・貸付事業用宅地等を含まない場合
①特定居住用宅地等について330㎡まで
②特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の合計で400㎡まで
・貸付事業用宅地等を含む場合
特定居住用宅地等の面積合計×200/330
+
特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の面積合計×200/400
+
貸付事業用宅地等の面積合計
上記が200㎡以内となります。
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税理士法人AAA
公認会計士/税理士/不動産鑑定士 西本 隆文
東京事務所
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