小規模宅地等の限度面積の判定には、以下の場合があります。

・貸付事業用宅地等を含まない場合

　①特定居住用宅地等について330㎡まで

　②特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の合計で400㎡まで

 

・貸付事業用宅地等を含む場合

特定居住用宅地等の面積合計×200／330

　　　　＋

特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の面積合計×200／400

　　　　＋

貸付事業用宅地等の面積合計

上記が200㎡以内となります。

 

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税理士法人ＡＡＡ

公認会計士/税理士/不動産鑑定士　西本　隆文

 

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